岩手県立大学総合政策学部/三陸沿岸災害復興の総合政策学

地域コミュニティの復興研究班

 「地域コミュニティの復興研究班」は、三陸沿岸の被災地(主に大船渡市)において社会調査を実施し、住民の意識や地域社会の対応状況を把握し、復興に向けた課題を抽出する。また、その成果を地域に還元・提言することを目的とする。
 この取り組みは、長期にわたる調査プロジェクトとして、本研究期間終了後も継続していく予定である。

平成24年度

 平成23年(2011年)に大船渡市民2,000人を対象に実施した第1次量的社会調査(「復興に関する大船渡市民の意識調査」)の詳細な分析を行い、その結果を大船渡市に報告するとともに、学会等における成果発表を行う。これらを踏まえ、質的調査においては対象地区・調査課題の絞り込みを行う。また、平成25年度に実施する量的社会調査に向けた準備を開始する。

平成25年度

 復興前半期における大きな転換点である平成25年(2013年)には、住居の選択や復興状況の評価、2年間の意識変化という点に重点を置きながら調査を実施する。調査は、第1次調査の回答者のうちパネル調査への協力意向が確認できた者に対する「パネル調査」と、この時点での無作為抽出による対象者への「第2次横断調査」の2つである。

平成27年度

 「第3回パネル調査」を実施し、平成25年度パネル調査からの2年間、あるいは第1次調査からの4年間の意識変化を把握する。