東日本大震災によって甚大な被害を受けた岩手県三陸沿岸被災地の復興支援に資するという社会的課題に貢献するため、自治体・地区レベルの復興過程において不足している「総合政策学」というべき研究の成果を用いた支援を行う。そのため、住民生活を支える地域コミュニティ、産業経済、地域自然資源の再生を連動させ、土地利用や漁業権などの実態に即した法制の検討をその基盤に位置づけた、「三陸沿岸災害復興の総合政策学」の研究枠組みを確立し、長期にわたる復興支援の基盤を整える。これらによって、三陸沿岸の地域特性や産業構造の特徴を踏まえた地域の復興に向けた現場ニーズの把握が可能となるとともに、三陸地域での経験を基に、今後起こりうる巨大災害に対して、より実効性ある災害対策・復興政策を構築するための視点を提供する。
「三陸沿岸災害復興の総合政策学」の確立にふさわしい分野横断的な調査研究を実施するために、「地域コミュニティの復興研究班【社会調査チーム】」「産業経済の復興研究班」「地域自然資源の再生研究班」「市民生活基盤の復興法制研究班」の４つの研究班を組織する。岩手県三陸沿岸全域を研究対象地域とするが、研究テーマによって主要な対象を設定し、本格復興への橋渡しを行う。
本プロジェクトは、以下の研究資金によって実施しており、2016年4月以降は、「地域コミュニティの復興研究班【社会調査チーム】」が、大船渡市のご協力をいただきながら活動を継続している。
2011〜16年度 岩手県立大学総合政策学部研究費
2012〜14年度 科学研究費基盤研究(B)課題番号24310114「三陸沿岸災害復興の総合政策学」
2016〜18年度 科学研究費基盤研究(C)課題番号16K04076「震災被災地の復興過程における住民意識調査：復興政策の意図せざる結果の解明」
2017〜19年度 岩手県立大学全学競争研究費
2019〜23年度 科学研究費基盤研究(C)課題番号19K02043「震災被災地の『日常の再構築』過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して」
2020〜22年度 岩手県立大学全学競争研究費
2011年度から2023年度までの各年度の活動実績・活動計画は、こちら（または下のバナーのリンク先）をご覧ください。
